年末調整をなくしませんか
時期は少し早いけど、年末調整はなくした方が絶対によいと思ってます。
年末調整は、給与所得者・いわゆる公務員やサラリーマンの納税方法です。年末になると、紙が配られて必要事項と家族構成や生年月日、あとは保険会社から送られる証明書を貼っておしまいという方が多いと思います。そして、12月か1月の給料で還付されたの多くとられたなどの話になるのが常です。
実際に税金がどう引かれているのか、どのように計算されるのかは知らない人がほとんどのはずです。これこそが日本を悪くする諸悪の根源だといえば言い過ぎでしょうか。
古来より政治で最も大事なのが税金をいかに徴収するかでした。間違えれば、一揆や反乱の素になる。しかし、甘やかせば国家運営に支障を来すので権力者や政府は気を遣ったのです。アメリカの独立戦争は不当に高い関税を茶にかけた本国英国に対する怒りが発端となったボストン茶会事件がきっかけで起こったのです。
日本でも年貢の過酷な取り立てに反発する農民たちに浪人衆・さらにはキリシタンが協力する形で天草の乱がおこっています。
今でも新税に対して反発すれば、先進国でも暴動がおこります。
しかし、現代日本では税金を下にした暴動はおろかデモも珍しいのが実情です。
※別に起こせというわけではありません。念のため。
それは全て税金に関心がないからだと思うのです。しかも、年末に還付されるからお得じゃんということで納税額に対しての感覚がマヒしているからです。
年末調整はそもそも太平洋戦争の戦費調達のために考案されたのです。
男性が戦地に送られる中、確定申告する人も徴税官も少なくてすむように「臨時」で会社の担当者が社員個人の代理として税金を計算して納税する仕組みを導入したのです。
しかし、これは税務署にとっても楽な制度ですので今日まで温存されているのです。
この年末調整の副作用として、日本の給与所得者は税金に対する感覚が鈍いままなのです。為政者にとって、これほど都合のよい存在はありません。おかげでサラリーマンが税制上の対象として狙い撃ちされるのです。
今、配偶者控除の廃止の議論がされています。既に年少扶養の控除は廃止されています。火災保険控除は廃止され、地震保険控除に変わりました。生命保険控除の枠は縮小され、個人年金保険の控除が新設されています。さらに、酒税も第三のビールの成功を睨んで、第三のビールの税率を上げる一方で、従来のビールの税率を下げるとの議論があります。価格差は詰まりますが、お金の節約のために発泡酒や第三のビールを飲むのであって、ビールの価格が多少下がっても、全体の値段はまだ第三のビールの方が安いわけです。そのため、第三のビールの方が売れる流れは変わらないでしょう。実質増税のわけです。
しかし、実際にそんなことはメディアはあまり報じません。なぜなら、メディアの人間もほとんどがサラリーマンだからです。しかも恵まれた層の人です。多少の税金のアップなど気にしないのでしょう。ゆえに、新聞テレビは税金の話に鈍感なのです。
政治に関心をもつには、税金に関心をもつことが重要です。
日本を改革するには、まず年末調整を廃止することだと思っています。